EPA/FTAにおけるISDS条項は帝国主義諸国と帝国主義に防衛された多国籍資本の武器である
TPP（Trans-Pacific Partnership）反対派のなかには、投資協定・経済連携協定におけるISDS（Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家紛争解決）ないしISD条項をまるでアメリカ単独の陰謀のように吹聴する向きがあるが、的を外している。同条項が帝国主義総体（日本のような従属帝国主義も含む）に防衛された多国籍資本による世界的な経済支配のための武器だとするならまだ分かる。ISDS条項が二国間ないし多国間の締約に含まれる事態は、国内法が旧西側帝国主義諸国のようではない諸国に対する帝国主義の挑戦・侵略であり、新植民地主義の強化であるにすぎないとさえいえるからだ。
「途上国」の貿易・投資にかかわる法整備が「先進国」に比較して「遅れている」状況を「是正」するための取り決めとして、EPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）──あるいはBIS（二国間投資協定）・RTA（地域貿易協定）──交渉のなかでISDSに類する条項が強制されてきた実態（もちろん強制するのは「先進国」の側である）を見よ。「先進国なみにしてやる」といわんばかりのかかる条項の締約が帝国主義的な性格に貫かれていることはいうまでもない。実際のところ、投資や貿易にまつわる国際的な紛争処理機関が「整備」されてきたこの数十年間、投資家（投資機関）に提訴された国家の大半は「途上国」ないし「新興国」、あるいは旧東側諸国である。
ぶちまけていえば、ISDS条項とは、旧西側帝国主義諸国が「途上国」ないし「新興国」に対する、「おまえんとこがちゃんとしてねーから、うちんとこの投資家が不利益被ったらすぐに国際機関に提訴させっかんな」という縛りである。つまり締約当事国の国内法が、外国資本にとっての「公正かつ衡平な待遇」をはかることができない「保護主義」的な法体制であった場合に、紛争の舞台を国際機関（UNCITRAL、ICSIDなど）に移すことができるとする鉄鎖にほかならない。こうした恫喝的な取り決めは、IMF（国際通貨基金）が金融危機におちいった国家に対して融資を行う際の過激なコンディショナリティ（融資条件）の押し付けに似通っている。自由貿易なるものの自由とは、多国籍資本にとっての自由にすぎない。
国際機関にもちこまれた投資家対国家の紛争は2008年までに318件を数えるとされる（経産省「投資協定の現状と今後の進め方」）。しかし、米帝国主義に対して従属的ながら帝国主義の一員たる日本国家は、これまでに一度も訴えられたことがない。逆に多国籍金融資本たる野村証券（野村インターナショナル）のオランダにおける子会社（サルカ・インベストメンツ）がオランダ・チェコ二国間投資協定にもとづき、チェコ国家を紛争相手としてUNCITRAL （国連国際商取引法委員会）の仲裁規則による仲裁を申し立ててPCA-CPA（常設仲裁裁判所）を舞台に勝利したサルカ事件（*1）を数えることさえできる。EPA/FTAを締約する当事国において旧西側帝国主義諸国の法制度・秩序が模範的規範とされるのであるから、これは当然の帰結である。
もちろん日本政府がこの間すすめてきた各国とのEPA/FTAにおいても、ISDSに類する締約が含まれているケースが多々ある（日チリEPA、日インドネシアEPA、日ブルネイEPA、日メキシコEPA、日本スイスEPA、ほとんどのBIT）。TPPに反対する人間が、なぜすでに発効している諸協定の公開条文（*2）を読むこともせずに「アメリカの陰謀」だけを声高に叫んでいられるのか。
帝国主義的余裕をかます日本政府の現状を放置して、ナショナリスティックに「TPPの陰謀」を騒ぐのはもはや犯罪的だ。もちろん不当な経済支配策動の実態を暴露して反対するのは当然のことである。また帝国主義諸国が一枚岩であるわけもなく、激しい対立を伴いながら経済支配の競争を繰り返しているのも一面の現実だ。日本の共済・協同組合事業へのアメリカの攻撃もまたその表れである。しかし帝国主義本国人が反新自由主義者たらんとして騒ぐとするならば、まずもって比較的体力を残している帝国主義諸国の経済侵略が新たな段階に入りつつある凶事に対してであろう。そして日本が依然として資本輸出国である以上、日本における新自由主義への反対とはすなわち日本帝国主義の経済侵略策動への反対でなければならない。
（1）Saluka Investments B.V. v. Czech Republic
（2）経産省が「日本からの輸出でEPA/FTAを利用する-EPA/FTAの利用方法-EPA/FTA〜経済産業省対外経済政策総合サイト〜」でこれまでに締約したEPA/FTA条文を掲載している。
noiz と 
攝津正 15:11 17/10/2011 パーマリンク
「もうたくさんと言いながらわれわれは負けることしか知らずにきた。」というのには同意しますが、「にわか愛国者」であろうとなかろうと、「今になってFTA・TPP反対という」のはいいのでは？
「20年」前ならまだしも、50年前、60年前、70年前とかまだ生まれてないし、だから当然反対もできないし、そんなこと言われても困るよ、という感じです。
攝津正 20:12 11/11/2011 パーマリンク
恥ずかしいがTPPのことよく理解してない…。国民皆保険が崩壊して虫歯一本抜くのに十万円取られるような世の中になるとかいうツイート見掛けるが、そんな社会になったら医者にかかれないし生きられないぞと思うが。
noiz 14:43 12/11/2011 パーマリンク
いまになって情報がかくされてる！アメリカの陰謀！（そもそもアメリカは後乗り）などと政府攻撃のネタにしているうすら寒いにわか愛国者はともかくとして、もともとの協定について押さえることからはじめたらどうでしょう。センセーショナルな「国民皆保険」うんぬんのつぶやきなど（だがそれも公言）が妥当なのかどうか判断するための、ちょっとした材料にはなるでしょう。
TPPはもともとニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で締結されたもので、その主要合意事項については公開されています。可能ならすでに発効しているこれら地域でどのような効果がもたらされたのかを調べるのが肝要かと。
ニュージーランド政府の特設ページ
http://mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-Agreements/Trans-Pacific/index.php
主要合意事項
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf
主要合意事項の「私訳」
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/187356552.html
TPPでアメリカ合衆国の奴隷になるみたいな論調ははっきりいって間違ってると思いますね。むしろ相互に痛めつける部分は少なからずある。アメリカの自動車産業は日本のTPP合流に反対しているし、ニュージーランドはアメリカ農業の保護主義を認めないとしています。実際のところ、産業ごとに体力のある多国籍企業や事業者が席巻して屍が累々と築かれてゆくのが現実。協定交渉を「どこぞの国の陰謀」と決めつけてしまえば、国民国家と多国籍企業とのあいだにある矛盾・軋轢を見落とすことになると思います。
「経済連携」協定の公的情報についてのポインタ
http://www.jetro.go.jp/world/oceania/nz/trade_01/
攝津正 23:20 12/11/2011 パーマリンク
noizさんどうもご教示ありがとうございました。
どうもそもそも「自由」貿易を推進、促進するのがよいのかどうかと考え直したほうがいいようですね。
どの近代経済学の教科書にも、自由貿易をやるほうが各国お互いの利益になる、と主張されていますが、そのような「科学的」＝経済学的発想が妥当なのかどうかから疑ってかかったほうがいいのでしょう。
noizさんのおっしゃるように、国民国家と資本（多国籍企業）の利害が一致しない場合もあるし、アメリカの自動車産業が日本のTPP参加に反対しているというのはニュースで存じています。「自由」貿易のいっそうの推進により利益を得る層もあれば、打撃を蒙る層もある、そういうことでしょう。
noiz 10:32 13/11/2011 パーマリンク
えらそうに解説のまねごとをしつつ、でも日本ってやっぱりアメリカへの隷属度はかなりのもんなんですよね。現状でも十分奴隷か、という。まず軍事的に押さえられているし、実質的に自由に処分できない米国債だってせっせと購入して経済的に下支えしているし、世界帝国としてのアメリカのプレゼンスを前提にして安全保障がはかられているという。自称民族派はこれでよく黙っているなと。沈黙は雄弁なる買弁の証なのに。
ところで中国などと同じように日本でもASEAN諸国とのEPA/FTAのほうが実際に進んでいるわけですし（AJ-CEPは締結済みで発効は二国間ごとに順次進んでいます）、今さらTPPがどうしたとかって日本の経済官僚はやはりここらでアメリカの顔色を確かめるとかそういうこすい機制がはたらいているのでしょうか。